ネットワークインフラを理解する · 第6部 · 接続したネットワークを安全に維持し、障害から復旧する
設計したネットワークにセキュリティをどう組み込むか
ネットワークの設計では、接続を作るだけでなく、誰がどのサービスを使えるかも決める必要があります。社員が社内や社外から業務に接続し、報告書を共有する流れをたどりながら、ファイアウォール・IPS・NDR・DLP/DRM・ゼロトラスト・VPNの役割と適用位置を区別します。それぞれが確認・保護できる範囲も合わせて見ていきます。
目次に戻る通信できることと、通信を許可することは何が違うのか ↑
ネットワーク設計が宛先へ届く経路を作るのに対し、セキュリティ設計は誰のどの通信を許可し、異常をどう見つけるかを決めます。ルーティングの経路があるからといって、すべてのユーザーやプログラムにその経路の利用を許可する必要はありません。
説明用の構成で、社員の PC-A は業務サーバー App-S の報告書を閲覧する必要があります。一方、来訪者のエンドポイントにはインターネットへの接続を許可しても、報告書のあるサーバーへの接続は認めません。両エンドポイントが同じ建物とスイッチを使っていても、業務上の役割や資料への権限は同じではありません。まず、必要な通信と拒否すべき通信を分けます。
VLANを分けるとL2の接続範囲は分かれますが、VLAN間のルーティングを許可すれば再び通信できます。逆に、同じVLAN内の通信は、ゲートウェイのファイアウォールポリシーを通らない場合があります。L2/L3境界の記事で見た区間間の通信制限を実現するには、実際にパケットが通る位置にポリシーを適用する必要があります。
セキュリティ機能ごとに判断する内容は異なります。接続時の認証はユーザーと機器を確認し、ファイアウォールは許可する通信を決めます。IPSは通信を検査して攻撃の兆候を検知し、遮断を判断します。NDRは観測した情報から異常な振る舞いを分析し、データ保護は正規の接続後に行われるファイルの利用や共有を扱います。1つの製品が複数の機能を持つ場合も、それぞれが何を確認するかは分けて考えます。
1つの製品が複数の役割を担う場合もあれば、機能をエンドポイント・ネットワーク・サービスに分散して配置する場合もあります。図の箱は役割を分けて示したもので、箱ごとに別の機器を購入する必要があるという意味ではありません。業務要求、認証・ポリシーの交換、観測情報の収集を別の経路として描くと、制御の抜けや依存関係を見つけられます。
まず全体図で、社員と来訪者がどこまでアクセスできるべきかを示します。実線は業務通信の例、点線は本人確認・機器・権限の情報を制御ポイントへ渡す関係です。この配置を基に、ファイアウォール・IPS・VPN・観測・データ保護を順に加えていきます。
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誰がどの機器で接続したかは、どこで確認するのか ↑
場所だけを理由に接続を信頼すると、侵害されたエンドポイントにも、社内に入った後で広い権限を与えてしまう可能性があります。ユーザーの本人確認、機器の状態、アクセスするリソースを合わせて確認し、必要な権限だけを適用する必要があります。
PC-A が有線ポートや無線ネットワークに接続するときには、802.1XやNACなどのアクセス制御を使えます。アクセス機器は認証システムと情報を交換し、その結果に応じた権限を適用します。ユーザー認証、機器認証、認証できない機器の例外条件を区別する必要があります。ネットワークへの接続を許可しても、各業務アプリケーションの権限まで一括して承認するわけではありません。
ユーザーが App-S で報告書を開くときには、アプリケーション側でもそのユーザーの資料への権限を確認します。ネットワークへの接続と、報告書の閲覧・編集は別の判断です。担当業務が変わったり機器の危険性が見つかったりしたとき、どこで権限を縮小・取り消しできるかも決めます。
ゼロトラストは、特定の認証製品や多要素認証だけを指す言葉ではありません。内部にあるという理由だけで暗黙に信頼せず、リソースへのアクセス条件を確認する設計の考え方です。認証はその一部であり、最小権限、機器の状態、観測結果、アクセス権の取り消しにつなげる必要があります。ログインが成功した後も権限と機器の状態を確認し続け、リスクが見つかればアクセスを制限できるようにします。
すべての業務パケットが認証サーバーを通るという意味ではありません。認証・ポリシーの交換と実際のデータ通信は、別の経路を通る場合があります。認証系が停止したときの既存接続と新規接続への影響、承認済みの緊急アクセスをどこまで認めるかを試験してこそ、接続の安全性と復旧を合わせて設計できます。
外部からの接続経路と内部の通信経路をどう守るのか ↑
社外からの接続を保護することと、内部サービスへのアクセスを制限することは、両方必要になる場合があります。安全に内部へ入れたからといって、内部の全アドレス・全サービスに権限を与えるわけではありません。
社外の社員 PC-R が、暗号化されたリモートアクセスVPNを使い、社内のVPN終端へ接続する例を考えます。この例では、トンネルの両端間の伝送を保護します。広い意味でのVPNが常に同じ暗号化を意味するわけではないため、ここではこのリモートアクセス方式に話を限定します。トンネルの外の通信やエンドポイント自体の安全性は、別に保護する必要があります。
VPN終端では、ユーザーの役割に合う経路とポリシーを適用します。PC-R に必要なのが App-S の業務機能だけなら、その範囲を許可し、管理ネットワークや他のサーバーへの不要なアクセスは制限します。ファイアウォールは、こうした通信条件と必要な接続状態を確認し、通信を許可または拒否する役割です。インターネット境界だけでなく、内部サービスの境界にも配置できます。
許可したポートを通じても攻撃が届く可能性があるため、検査する範囲を決める必要があります。IPSは、分析可能なトラフィックで攻撃の兆候を検知し、設定されたポリシーに従って遮断します。インライン処理と、複製トラフィックのパッシブ観測では、遮断能力と障害時の影響が異なるため、動作モードを区別します。
ファイアウォールとIPSが同じ製品に含まれていても、どの経路でどのポリシーと検査を適用するかは別々に確認します。暗号化された通信で何が見えるか、復号を伴う検査をどこまで認めるかは、運用・プライバシー・アプリケーションの条件を考慮して決める必要があります。図は機能の適用位置を示したもので、製品内部の処理順序は実機と設定で確認します。
PC-A の内部通信がインターネット境界を通らなければ、その境界の検査だけで内部の横方向への活動をすべて確認することはできません。サービスの手前にも適切なポリシーを適用し、エンドポイントの権限と内部通信を確認できるようにします。次の節では、内部の異常な振る舞いをどう見つけるかを扱います。正規の応答を通しつつ禁止する通信を拒否するには、要求だけでなく応答経路も、通信状態を追跡する機能の条件に合っているか確認する必要があります。
社員の実際のデータ通信、認証・ポリシーの交換、NDRへ送る観測情報を、異なる線で分けて描きます。それぞれの経路をたどり、各セキュリティ機能が何を確認できるかを見ます。
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許可された通信の中から異常の兆候をどう見つけるのか ↑
接続を許可されたエンドポイントが、その後も正常に動き続けるとは限りません。NDRは、ネットワークから得た観測情報を分析して異常な振る舞いや脅威の兆候を見つけ、対応を支援する役割です。
例えば PC-A が、報告書を読むだけでなく、急に多数のサーバーへ繰り返し接続を試みる場合です。個々の要求が許可済みのポートを使っていても、宛先数・頻度・時刻が普段と違えば、調査の手がかりになります。ただし、それだけで侵害と断定せず、ユーザーの業務、他のログ、エンドポイントの状態と照合する必要があります。
観測情報には、NetFlowやIPFIXなどのフロー情報、機器のログ、構成に応じたパケットの複製などを使えます。実際のパケットが必ずNDR分析装置をインラインで通るわけではありません。元のデータ経路とは異なる線で収集経路を描き、どの位置から何を集めるかを示すと、分析できる範囲が明確になります。
観測できない区間は、見えていない範囲として明示する必要があります。暗号化された本文を自動的に読めるわけではなく、収集位置、サンプリング、欠損、時刻のずれも分析結果に影響します。機器からの収集が止まると、攻撃が起きてもアラートが出ない場合があります。アラートがないときには、収集自体が正常かも確認します。
検知後に何をするかも、別に決める必要があります。担当者が根拠を確認して対応する方法も、承認済みの連携を通じてファイアウォール・NAC・エンドポイントの制御へ制限を要求する方法もあります。自動遮断の権限・条件・解除方法と、誤検知時の影響を定めます。実際に侵害の拡大が確認された場合は、分析の完了を待たず、障害対応の記事で説明した緊急隔離の原則を適用します。
正規のユーザーが資料を外部へ送ろうとするとき、どう守るのか ↑
認証され、通信が許可されたからといって、資料の利用方法まで制御できるわけではありません。報告書を閲覧する権限を持つ社員がファイルを外部へ共有するときには、ネットワーク経路だけでなく、資料の内容と共有権限も確認する必要があります。
DLPは、データの内容・分類・利用時の状況をポリシーと照合し、不適切な流出や共有を検出・制御する機能です。実装により、エンドポイント、メールや共同作業のサービス、対応するネットワーク区間などで動作します。インターネット境界にDLP装置があっても、すべての持ち出し経路が見えるわけではありません。まず、守るべき資料が実際にどこで、どう移動するかを把握します。
PC-A が App-S から受け取った報告書を外部の共有先へ送ろうとする場面を考えます。資料の種類、宛先、転送方法、例外の承認有無などが判断条件になります。ポリシーに応じて通知・警告・遮断・承認要求などを行えますが、全製品が全チャネルで同じ動作を提供するわけではありません。
ここでのDRMは、映画や音楽の配信制御ではなく、企業文書の利用権限を保護する意味で使います。IRMと呼ばれる仕組みも含め、対応するアプリケーションと権限体系を通じて、保護されたファイルを誰が閲覧・編集・印刷できるかを確認します。ファイルが別の場所へコピーされた後にも権限を適用できる点は、持ち出しの可否を判断するDLPとは異なります。
DLPと文書のDRMは補完関係にありますが、同じ機能ではありません。前者は資料の持ち出しや利用時の状況を制御し、後者は保護されたファイルの利用権限を維持することに重点を置きます。対応する形式・クライアント・オフライン時の条件・権限サービスの可用性を確認してこそ、実際の保護範囲が分かります。
正規のユーザーが画面を撮影したり内容を手で書き写したりする行為を、技術だけで完全に防ぐことはできません。最小権限、資料の分類、利用記録の確認、ユーザー教育も組み合わせる必要があります。許可する共有を先に決め、エンドポイント・サービス・文書の制御をつなげることで、必要な共同作業を維持しながら資料を守ります。
同じ報告書でも、文書のDRMやIRMは閲覧・編集・印刷の権限を適用し、DLPは外部へ共有するときの内容と利用状況を判断します。図では、各機能が適用される時点を分けて示します。
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セキュリティ機能が止まったとき、接続と保護をどう維持するのか ↑
セキュリティ機器やサービスが故障する場合も設計に含める必要があります。通信が続くかだけを確認すると、検査機能が失われたのに復旧したと判断してしまう可能性があります。接続の維持と、必要なセキュリティ機能の維持を、両方確認します。
インラインの検査機能が故障したとき、検査を迂回して通信を通す動作と、通信を遮断する動作ではリスクが異なります。一般にフェールオープンとフェールクローズと呼びますが、実際の適用範囲は製品・モード・障害の種類によって異なります。業務の重要度、保護対象のリソース、承認された代替制御を基に、条件をあらかじめ決める必要があります。
ファイアウォールを2台置く場合も、冗長化の記事で見た接続状態と残存容量を確認します。切り替え先のポリシー・接続状態・NAT・VPNの対応範囲を調べ、検査機能が有効な状態で業務が動くか試験する必要があります。迂回経路がセキュリティ境界を通らなかったり、代替機器に必要なポリシーがなかったりすれば、接続できるだけでは設計要件を満たしません。
NDRの収集障害はデータ転送を止めない場合もありますが、観測できない状態を作ります。認証サービスや文書の権限サービスの障害は、新規接続や権限確認に影響する場合があります。どの機能が止まったか、既存接続と新規接続にどう影響するかを分け、収集停止で分からなくなった状態を正常と報告しないようにします。
進行中の侵害は、通常の機器故障とは異なる対応が必要です。追加被害を防ぐことを優先します。影響範囲が不明確だったり侵害が広がり続けたりする場合は、影響を受けたネットワーク全体の隔離も含め、封じ込めの範囲を広げます。平常時に可用性を重視しているからといって、侵害された経路を開いたまま業務を続けてはいけません。具体的な封じ込めと復旧の判断は、障害の切り分けと復旧の記事の原則、およびインシデント指揮系統に従います。
ここから各セキュリティ機能の内部動作を詳しく見ていける ↑
ここまで、社員が接続して報告書を共有する流れに沿って、セキュリティの役割を分けてきました。後続のセキュリティ連載では、製品名を増やすだけでなく、認証、通信の許可と検査、振る舞いの分析、資料への権限が内部でどう動くかを掘り下げられます。
ユーザーとエンドポイントの最初の接続、ファイアウォールとVPNの接続状態、IPSとNDRの検査・観測、DLPと文書の権限は、それぞれ別に詳しく扱えるテーマです。読み進めるときも、各機能がどこで働き、何を確認できないかを考えます。この連載では、先に攻撃トラフィックを経路上で制御する方法を見た後、設計の検証と障害からの復旧へ進みます。
経路上にセキュリティ機能を配置したら、次は回線自体を埋め尽くす攻撃を考えます。上流ネットワークでの攻撃対策では、遮断・観測・スクラビングを行う位置と、正規の業務への影響を区別します。その後の設計検証と障害対応の記事では、こうしたポリシーが実際に守られるかを試験し、問題発生後に安全に業務を再開する手順へつなげます。
用語集 ↑
この記事での意味と英語の参考表記は、用語集でまとめて確認できます。
- L2/L3境界Layer 2 / Layer 3 boundary
- レイヤ2のフレーム転送による接続範囲が終わり、IP 経路に基づく転送が始まる位置です。VLAN の範囲とゲートウェイの配置を併せて明示する必要があります。
- サーバーserver
- クライアントに機能やリソースを提供する、システムまたはソフトウェアの構成要素です。
- VLANVLAN
- スイッチングネットワークを、異なるリンク層のブロードキャストドメインに分ける Virtual LAN です。
- ファイアウォールfirewall
- ポリシーと、必要に応じて通信の状態に基づいて、トラフィックを許可または遮断するセキュリティ機能です。
- NATNAT
- IP パケットのアドレスを別のアドレスに対応付け、変換する機能を広く指す名称です。
- ネットワークアクセスnetwork access
- ユーザーや端末がネットワークに最初に接続する、有線または無線の境界の役割です。
- コアネットワークcore network
- 主要なディストリビューション区間、事業者ネットワーク区間、地域ネットワーク区間を相互接続する、ネットワークの中心となる階層です。
- ディストリビューションレイヤdistribution layer
- 複数のアクセス区間を集約し、他の区間やサービスへ接続する役割です。ゲートウェイとポリシーを配置する位置は、選択した設計によって異なります。
- エンドポイントendpoint
- 途中で転送するノードではなく、通信の一方の端で送受信する装置またはソフトウェアの終端です。
- ゲートウェイgateway
- あるネットワークまたはプロトコルの文脈から、別の文脈へ出ていく経路を提供するシステムです。
- パケットpacket
- 送信元から宛先へ転送する、ネットワーク層のプロトコルデータ単位です。
- VPNVPN
- 共有インフラストラクチャの上に、論理的に私的な接続を作る Virtual Private Network です。
- IPFIXIP Flow Information Export
- IP フロー情報をエクスポートするための標準化された仕組みです。観測範囲を解釈するには、収集位置・記録フィールド・サンプリング・データ損失の条件を把握する必要があります。
- NetFlowNetFlow
- ネットワークのフロー情報を収集し、エクスポートする Cisco の技術です。フローレコードは、元のパケット全体を複製したデータとは異なります。
- L2Layer 2
- フレームとリンク層のアドレスを扱う、データリンク層の文脈を指します。
- L3Layer 3
- IP パケットとルーティングを扱う、ネットワーク層の文脈を指します。
- ルーティングrouting
- 宛先プレフィックスへの経路を選び、転送情報を設定または利用する処理です。
- 封じ込めcontainment
- 進行中の侵害の拡大と追加被害を防ぐため、影響を受けたシステムや区間の接続と活動を制御する措置です。ネットワークからの隔離と機器の電源遮断は区別します。
- DLPdata loss prevention
- データの内容・分類・利用時の状況をポリシーと照合し、不適切な流出や共有を検出・制御する機能です。適用対象となるエンドポイント・メール・クラウド・ネットワークの各チャネルは、実装によって異なります。
- DRMdocument digital rights management
- 本連載で DRM は、企業文書の閲覧・編集・印刷などの利用権限を保護する仕組みを指します。対応するファイル・アプリ・権限体系で動作するものであり、あらゆるメディア DRM の実装を説明するものではありません。
- フェールクローズfail-closed
- 所定のセキュリティ機能が停止したときに、該当する通信を遮断する動作です。遮断範囲と安全・業務への影響、復旧方法を併せて設計する必要があります。
- フェールオープンfail-open
- 所定のセキュリティ機能が停止したときに、該当する検査や制御を省略して通信を許可できる動作です。どのような場合に許可するか、そのときに用いる代替制御、受容するリスクを事前に定める必要があります。
- IEEE 802.1XIEEE 802.1X
- ポートベースのアクセス制御に用いる標準の仕組みです。端末・アクセス機器・認証システムの役割を区別し、ユーザーと機器の認証条件は実装ごとに確認します。
- IRMinformation rights management
- 情報や文書に利用権限を関連付け、対応する環境でその権限に従って閲覧・利用できるようにする仕組みです。ファイルの利用権限と、情報を持ち出そうとする操作の制御は、異なる機能です。
- IPSintrusion prevention system
- 検査可能なトラフィックで攻撃の兆候を検知し、ポリシーに従って遮断する侵入防止の役割です。インラインモードとパッシブ観測モードでは、実際の遮断能力と障害の影響が異なります。
- NACnetwork access control
- ユーザーと機器の接続条件を評価し、ネットワークへのアクセス権限を適用する制御です。業務アプリケーションやデータの権限まで一括して承認するものではありません。
- NDRnetwork detection and response
- ネットワークから収集したデータを使って脅威や異常な振る舞いを分析し、対応を支援する機能です。実際のデータが通る経路と、データの収集・分析経路は区別する必要があります。
- ゼロトラストzero trust
- 内部ネットワーク上にあるという理由だけで暗黙に信頼せず、ユーザー・機器・アクセス先リソースの条件を確認し、必要な権限を適用する設計の考え方です。特定の認証製品や多要素認証だけを指すものではありません。
- スイッチswitch
- 学習した情報または設定された情報に基づいて、リンク層のドメイン内でフレームを転送する装置または機能です。
- ポートport
- IP アドレスおよびトランスポートプロトコルと組み合わせて、アプリケーションの通信端点を区別するトランスポート層の識別子です。
- ポートdevice port
- トランスポート層のポート番号とは区別される、スイッチやルーターなどのネットワーク機器上の物理的または論理的なインターフェイスの位置です。
適用範囲と参考資料
技術的な原則は、以下の公式資料に基づいています。構成例と明記した機器配置は説明用であり、現場での実測値や製品性能を保証するものではありません。
- Introduction to the Cisco Secure Networking Architecture — ネットワーク・セキュリティ・運用をつなぐ設計領域とモジュール。機能ごとに必須となる製品の一覧ではありません。
- Zero Trust: Network and Cloud Security Design Guide — 本人確認、機器の状態、権限の適用、継続的な観測、対応の連携。個別製品の導入手順は、この記事の対象外です。
- NIST SP 800-207 — Zero Trust Architecture — 場所に基づく暗黙の信頼を排し、リソースへのアクセス前に本人と機器を評価する原則。特定の認証製品名とは区別します。
- What Is a Virtual Private Network (VPN)? — リモートアクセス VPN のトンネルと終端。本文は暗号化されたリモート接続の例を扱い、すべての VPN を暗号化と同一視しません。
- Secure Firewall Threat Defense — Inline Sets and Passive Interfaces — インラインとパッシブ観測、障害時の迂回と遮断の違い。実際の対応範囲は製品・モード・設定ごとに確認します。
- What Is Network Detection and Response (NDR)? — 観測情報に基づく脅威・振る舞いの分析と対応。収集位置と暗号化によって確認できる範囲が異なります。
- Cisco Telemetry Architecture Guide — フロー・ログ・収集データの観測経路。データ経路と収集経路を分けて描きます。
- Learn about data loss prevention — 資料と利用状況、対応チャネルに基づく DLP ポリシー。製品の例と機能の役割は分けて読みます。
- Learn about the Azure Rights Management service — 対応するファイル・アプリ・権限体系による文書利用権限の維持。ファイルの利用権限の保護は、DLP による持ち出し制御とは異なります。
- Cisco Secure Firewall ASA 9.18 — Failover for High Availability — 接続状態・NAT・VPN の同期範囲を個別に確認するための根拠。特定リリースの機能を、すべてのファイアウォールが保証する機能とはみなしません。
- NIST SP 800-61 Rev. 3 — Incident Response Recommendations and Considerations for Cybersecurity Risk Management — インシデントの影響・優先順位、封じ込め・根絶・復旧。セキュリティの節では RS.MI-01・RS.MI-02 と復旧の分類を根拠とします。
実環境に適用する前に、使用する機器とソフトウェアの対応条件を確認し、その現場で必要な動作を試験してください。